地域おこし協力隊

地域おこし協力隊とは?

地域おこし協力隊とは

人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。
(参照元:地域を変えていく新しい力 地域おこし協力隊

地域おこし協力隊は、総務省が作った制度です。

その制度がスタートしたのは平成21年度から。

平成21年度時点では全国自治体数31ヶ所、隊員数89人でしたが、

平成29年度時点で自治体数997ヶ所、隊員数4830人と急激に増えています。

 

 

地域おこし協力隊の業務・活動について

農業・林業・水産の従事、

地場産品を発売、

地産地消の推進、

環境保全

観光では地域の魅力PR・観光企画立案など、

学校行事、

子供の交流、

伝統芸能文化の保全・応援、都市、

他の町の交流応援など

いろいろありますが、『これをやらないとダメ!』というわけではなく、

自由に決められるミッションもあります。

 

例えば、観光誘致として、

『古民家を改修してゲストハウスとカフェをやりたい』をミッションにし活動できたりと

活動内容に関しては自治体は柔軟で、活動内容が自治体の目指すところとマッチすれば認めてもらえます。
(もちろんそれ以外にもイベントや行事への参加などの活動も兼務しながらですが)

 

 

地域おこし協力隊の応募の流れ

活動内容や条件、待遇等は各自治体によって異なりますので、
地方自治体の協力隊の募集情報を確認してください。
応募したい自治体が決まったら、自治体へお申込みください。
地方自治体による選考(書類選考、面接等)の結果、採用が決定します。
地方自治体から、委嘱状等の交付により【地域おこし協力隊】としての委嘱を受けます。
現住所から採用先の自治体に住民票を移動し、地域おこし協力隊として活動を開始します。

地域おこし協力隊になるための全国共通の必須条件

現住所から採用先の自治体に住民票を移すこと

地域おこし協力隊としての活動期間は、その地域の住民として活動をします。

車の普通免許

鉄道やバスがない地域もあります。

あっても本数が少なく、バスなら1日で2~5本などしかない地域もあります。

よって移動手段は車がメインになるので、普通免許は必要不可欠です。

もちろん、トラックなどやマイクロバス免許などがあれば幅が広がり重宝します。

地域おこし協力隊の任期

1年から3年以下です。

自治体によっては1年ごとに更新がある場合もあります。

地域おこし協力隊の報酬・活動費用について

報酬は一人に付き年間200万~250万円、活動費は年間150万~200万円を各地方自治体が特別交付税措置します。

地域おこし協力隊任期終了時にその地域に住み続ける人が全体の5割もいますので、

第二の故郷として暮らすことができますし、

就業・起業・就農で働いている人もいます。

地域おこし協力隊にむいている人は?

健康体であることと、人付き合いが好きなことです。

一番肝心なのは人付き合いで、協力隊同士はもちろん地域の人達など誰とでも仲良くできるコミニケーション力が高い人がむいています。

そして、いるだけの人にはならない心がけを持つことです。

いろんな働き方ができるのが、地域おこし協力隊の特徴です。

やりたいことがうまく自治体とマッチすれば、

自分の好きなことができるのでとても魅力的だと思います。

自分に与えられた仕事以外でも、自分に出来ること、

やりたいことがあれば言っていきましょう。

協力隊や地域の人と話し合い、トライ&エラーが大事ですね。

 

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